社団法人 日本テニス事業協会

入会について

社団法人 日本テニス事業協会は、テニス事業（テニスクラブ及びテニススクー）に関する調査及び研究、指導及び広報、セミナー、研修会等の開催、普及及び啓発、苦情処理等を行うことにより、テニス事業の健全な発展を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とするテニス事業者の集まりです。

主な活動は

1. テニス事業に関する調査及び研究
2. テニス事業に関する指導及び広報
3. テニス事業に関するセミナー、研修会等の開催
4. テニス事業に関する普及及び啓発
5. テニス事業に関する苦情処理等
6. テニス事業に関する内外関係機関等との交流及び協力
7. その他テニス事業発展のために必要な事業

入会に関わる費用及び会費


入会金20,000円
月会費3,000円〜10,000円 （事業規模に応じて）

　日本テニス事業協会は公営施設との競合問題対応として「利用料金の適正化」と「無許可営業行為禁止の徹底」の陳情・要望活動を行い、さらに地方自治法改正による「指定管理者制度」に関する勉強会等を開催し、公営施設における運営受託対応等に積極的に取り組んでおります。

　日本テニス事業協会が行ってきた多くの活動の中でも特に『テニスの日』については、本協会が中心となってテニスの普及と振興を目的に『9月23日はテニスの日』を提唱し、（財）日本テニス協会、（社）日本プロテニス協会、日本女子テニス連盟、テニスメーカ†会等とともに新規テニス愛好者の創出等を目指して各種イベントを行い、今年は全国で個別イベント約350会場、共同イベント47都道府県会場、そしてメインの有明会場では5500名の来場者が有り盛会となってきました。

各事業所ごとの活動も含めこのような活動から確実にテニス愛好者が増加していることがレジャー白書等の統計資料からも伺えます。各テニス関係団体の交流も深まり、今年で7年目を迎えテニス界に於いてその趣旨が広く伝わり、知名度も上がり全国的な広がりをみせており、その事務局も今年から本協会が担当します。

また、税制問題については協会発足以前より活動をしておりますが、ここ数年はテニス関係4団体と共に他のスポーツ団体にも協力を仰ぎ‘‘スポーツ施設を守る会’’を結成し、民間スポーツ施設に関する税制改正運動（固定資産税軽減の要望等）に全力を挙げて取り組んでおり、その事務局も本協会が担当しております。
現在、テニス事業を営んでいる方、是非、ご加盟をご検討下さい。

当協会の加盟に興味を持たれた方はお問い合わせフォームよりお問合せ下さい。