| 総務委員会 |
- 消費者育成イベント等の開催および後援
テニス産業界が活性化するための要因の一つとして、既存の施設や指導者を有効に利用した顧客育成事業を展開していくことにより、愛好者の拡大と新規需要の創出を図ることが不可欠であると思われます。
消費者参加型のイベント展開により、より多くの国民にテニスを体験する機会を提供し、地域や消費者に今まで以上に密着した産業として健全な成長と発展を図り、もって国民生活のゆとりと豊かさに寄与・貢献し、テニス産業の安定的成長とテニスというスポーツの普及、振興を目的として開催および関連団体等の各種イベントの後援をしていく予定であります。
- 公共施設問題に関する調査及び研究
各種調査においてテニス施設経営上の問題点として公共施設との競合があげられております。全国各地にある公共施設が民間施設と競合にならないほどの低額な利用料金であること、また、本来許可を得なければ運営できない商行為（スクール行為等）が行われていることなどが民間テニス施設の運営を圧迫している状況であり、実際に苦情や事例も確認されております。
そこで本年度は各地区を通じて、無許可営業行為に関する状況把握の調査を行う予定であります。平成10年度より始めました本活動をより積極的に推進しながら、各種団体との調整を図り、実情に応じて要望、陳情、抗議等を本協会並びに地区協会において行う予定であります。
- 指定管理者制度に関する調査及び研究
企業にビジネスチャンスを供する規制緩和、公務の市場を開放するという主旨で、地方自治法（244条）が改正され、従来、「公の施設」は自治体が直接管理することを原則としながら、必要がある場合自治体が出資する法人、公共団体などに限って委託できる（管理受託者制度）としてきましたが、今回の改正で株式会社等民間事業者へも「公の施設」の管理を行わせることが可能となる「指定管理者制度」が新設されました。
この法律は平成15年９月に施行され“３年以内に「公の施設」の運営を、「直営」または「指定管理者制度」の選択をしなくてはならない”とされております。
本制度に対して民間事業者はどのように対応すべきか、どのような影響があるのか等についての調査研究ならびに情報提供を積極的に行う予定であります。また、指定管理者制度に関する勉強会も開催し会員事業者の指定管理者制度に関する意識調査も行いたいと考えております。
- テニス事業に関わるデータ管理業務の充実・強化
テニス事業者を代表する団体としてテニス事業界内における情報集約の中心的役割を協会が果たすためには、全国のテニス事業者や事業所の基礎資料の作成、会員事業所における詳細なデータ管理等がこれからの高度情報化の時代には必要であります。正確な調査資料を作成するために、テニス事業に関わる実態・動向調査（定点観測調査）を全国から数十ヶ所を抽出・調査をし、そのデータを活用し業界発展に役立てるように考えております。
そのデータ管理の環境整備などと合わせて事務局体制の充実・強化も図る予定であります。
- 会員制クラブ活性化を目的とする調査及び研究
愛好者の趣味の多様化、会員の高齢化、重い税負担、公営施設との競合等様々な要因により、厳しい状況となっている会員制クラブの活性化を図るためにはどのような手法があるのか、同業者の集まりとして様々な情報交換を行い知恵を絞り、クラブ部会と連携しながら、これからのテニスクラブの在り方についての調査研究を行います。
- 会員数拡大及び新規組織設立を目的とした推進運動
特に新規会員の獲得については、各々の事業者の活動地域に密着した地域テニス事業協会ならびに地区テニス事業協会の事業活動と連携をとり、候補者には各種の情報提供を行いながら日本の役員と地域・地区協会役員が直接訪問をし、加盟促進ツールとしてJTIA News!１５周年記念特別号を活用して、積極的に会員数の拡大を進めていく予定であります。
また、テニス事業者相互の活動拠点作りとも言える新規組織設立の推進運動も継続して取り組んで参ります。本年度も既存の組織、同種の団体の有無を探ることはもとより、当該地区のまとめ役を果たしてくれるような人材情報の収集を積み重ね、重点地域を選定し連絡調整を取った後に訪問を行うなど効果の得られる手法の研究と実践を行う予定であります。
特に入退会管理については丁寧な対応を心掛けて参ります。
- 会員施設間ネットワーク化事業の推進
(社)日本テニス事業協会の会員施設間のネットワーク化を図ることにより、各事業所のメンバー等に有利な情報を提供し、本協会への加盟メリットになることを目的としたシステムである、クラブ事業所対象の【JTIA CLUB NET】と、スクール事業所対象の【ＪＴＩＡスクールネットシステム】を更に充実した内容として全国への普及を図っていく予定であります。今年度は特に成功事例の紹介を推進していきたいと思います。
- ホームクラブ制度の拡充
プロテニスプレーヤー等と会員事業所がホームクラブ制度によって提携をすることにより、一般テニス愛好者との交流を図り、相互の信頼関係を作ることにより愛好者にテニスの新たな楽しみ方を提供し、所属する事業所に対する所属意識の高揚にも繋がるものと思われます。テニス界を活性化するための取り組みとして、平成14年度よりスタート致しましたが、今後はより一層の充実を図る予定であります。
- 賛助会員意見交換会の開催
本協会は徐々にではありますがテニス界においての存在も認知されつつあり、今後もテニス界において本協会が果たす役割の重要性が高まってきているのではないかと考えております。
そこで日頃よりご支援をいただいております賛助会員の皆様方との懇親をより深め、様々な意見交換をさせて頂きながら「これからのテニス業界と日本テニス事業協会の果たす役割」などをテーマに賛助会員意見交換会ならびに懇親会を開催する予定であります。
■賛助会員意見交換会
日 程：平成20年１月９日(水)
会 場：メルパルク東京
■懇親ゴルフコンペ
日 程：平成19年５月11日(金)
会 場：筑波カントリークラブ
- 公益法人制度改革への対応に関する調査及び研究
公益法人制度の抜本的改革については、平成１４年３月に「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」が閣議決定され、公益法人制度について抜本的かつ体系的な見直しを行うこととなりました。
これに基づき、平成１５年６月に「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」が閣議決定され、公益性の有無に関わらず準則（登記）で設立できる非営利法人制度が創設されるとともに、公益性を有する場合の取扱い等の主要な課題について検討の視点等が明らかになりました。そして、平成１６年１２月に「今後の行政改革の方針」（閣議決定）の中で、「公益法人制度改革の基本的枠組み」を具体化し、その基本的仕組みを
ａ）現行の公益法人の設立に係る許可主義を改め、法人格の取得と公益性の判断を分離することとし、公益性の有無に関わらず、準則主義（登記）により簡便に設立できる一般的な非営利法人制度を創設する
ｂ）各官庁が裁量により公益法人の設立許可等を行う主務官庁制を抜本的に見直し、民間有識者からなる委員会の意見に基づき、一般的な非営利法人について目的、事業等の公益性を判断する仕組みを創設する
こととなりました。
この基本的枠組みに基づき、制度上の枠組みを設計し、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が平成１８年３月に国会に提出されました。これらは、国会での審議を経て同年５月２６日に成立し、同年６月２日に公布されました。新制度は、平成２０年度中に施行される予定です。また、施行日から５年間は「移行期間」とされ、現行の公益法人はこの期間内に必要な手続きを行い、新制度に移行することとなります。
そこで、本協会の今後の対応について各種関係機関との情報交換を含めて調査及び研究を重ねていく予定であります。
| 税制委員会 |
- テニス事業に関わる税金に関する調査及び研究
「平成19年度租税負担状況調査」として行います。テニス事業の経営者組織である本協会では、毎年、税制改正要望を関係各方面に提出しておりますが、この運動を更に力強く推進するためには、業界としても租税負担の現況を的確に捉えた資料を備える必要があり、今後の建議・要望・陳情活動をより効果的に行うことを目的として実施する予定であります。
- 税制改正要望書等の提出
テニス事業は単に営利を追求するだけではなく、青少年健全育成の場としての教育的役割、緑豊かな環境を持つ緑化地域としての役割、震災時に於ける避難場所としての防災的役割など地域社会への貢献する事業であると考えられます。しかしながら現状の税制下においてはテニスコートを残すには非常に苦しい状況にあります。そこで、テニス業界のみならず他のスポーツ団体や関係団体と連携して、国民の余暇生活の充実、健康スポーツの場としての民営テニス施設に関わる税制改正や優遇についてを「平成20年度税制改正要望」として関係省庁や関連団体宛の提出を検討しております。
- テニス事業を取り巻く税制勉強会について
現在のテニス施設経営を取り巻く税制は非常に厳しいものがあります。本委員会では税制改正要望活動を継続して展開しておりますが、事業者自らも自己啓発や研鑽に努め、現在の税制に対する理解と対策を講じていく必要があり、テニス事業者の方々がテニス事業に関連する税制や、大きな問題でもある事業承継などに焦点をおいて、講演や事例紹介を中心とした「税制勉強会」を各地区単位で開催をしていだくために講師の紹介等を行う予定であります。
- 相続物納後に於ける事業展開手法の調査及び研究
相続発生時にテニスコートを物納した場合、その後の営業継続は困難となり事業所の閉鎖や縮小を余儀なくされるケースが多く見られますが、場合によっては底地のみを物納して上物を国から借りて営業を行うという事例も見られる為、その手法についての調査研究を行う予定であります。
| 広報委員会 |
- 情報紙“JTIA News!”の編集と発行
本協会情報紙「JTIA News!」にて、下記のスケジュールにて会員事業所の運営に役立つ連載企画、各種情報、ニュース等を掲載するなどして活動を進めていく予定であります。
(1)「JTIA News!」VOL.38号は2007年６月に発行予定
(2)「JTIA News!」VOL.39号は2007年９月に発行予定
(3)「JTIA News!」VOL.40号は2007年12月に発行予定
(4)「JTIA News!」VOL.41号は2008年３月に発行予定
15周年記念誌を特別号（いずれかの号と合併）として発行を予定しております。
- 消費者苦情電話相談センターの運営
クラブやスクールの運営や施設等において、それ自体あるいはそれから派生する様々な問題について、消費者から苦情として取り上げられる事例が発生しております。これらの苦情は事業者の経営上ならびに運営上のやむを得ない事由に起因するものも含め多岐にわたっております。しかしながら、いかなる場合にも誠意を持って対応しなければ、処置を誤るという事態を招くことにもなりかねません。このような趣旨から、消費者苦情電話相談センターを運営していく予定であります。
- ホームページ編集・公開および作成・設置の推進
本協会案内とともに各種情報の提供を目的とし、本年度リニューアルしたホームページの編集・公開の充実に努め、情報化社会への対応を進めております。
積極的な情報提供を図っていくため、会員事業所のホームページ作成・設置の推進ならびに、インターネットの有効活用方法の調査研究を進めていく予定であります。
- ＪＴＩＡ通信・Ｅメール通信の発行
本協会情報紙の発行以外にもリアルタイムの情報発信手段として、ＪＴＩＡ通信・Ｅメール通信の発行を可能な範囲で行い、各会員事業所に対する情報提供をより素早く行う予定であります。
| 事業委員会 |
- テニスフェスティバルの地区開催
テニス産業界が活性化するための要因の一つとして、既存の施設や指導者を有効に利用した顧客育成事業を展開していくことにより、愛好者の拡大と新規需要の創出を図ることが不可欠であると思われます。
消費者参加型のイベント展開により、より多くの国民にテニスを体験する機会を提供し、地域や消費者に今まで以上に密着した産業として健全な成長と発展を図り、もって国民生活のゆとりと豊かさに寄与・貢献し、テニス産業の安定的成長とテニスというスポーツの普及、振興を目的として開催する予定であります。
テニスフェスティバルの内容は今後の誘客施策の一つとして、(1)未経験者への体験教室等、(2)幼児・年少者に対するショートテニス講習会等、(3)親子テニス教室・大会等、(4)一般テニス講習会・大会等、(5)プロ選手対戦コーナー、エキシビションマッチ､（6）即売会などを開催地区の実情に合わせて構成して実施する予定であります。
組 織：主 催：社団法人日本テニス事業協会／地区テニス事業協会
特別協賛：（株）ダンロップスポーツ
- テニス施設総合補償制度の実施や各種テニス関連用品・物品の販売の展開
(1)テニス施設総合補償制度の加入促進
(2)会員管理運営ソフト“スマッシュクラブ2000”“アドバンテージPRO2000”
及びスクール 会員管理ソフト“サービスエース”の斡旋販売
(3)ターボテックス他のテニス関連用品や物品の斡旋販売
(4)スクールのぼり共同購入
- 地区活性事業の開催
各地区における事業活性化に向けて、新規愛好者の創出を目的に行う大会や講習会等の開催を各地区単位で開催していく予定であります。
組 織：主 催：社団法人日本テニス事業協会／地区テニス事業協会
特別協賛：（株）ダンロップスポーツ
- 指定管理者自主事業の運営
平成17年度からの「豊島区立三芳グランド」、今年度からの「豊島区立総合体育場」「豊島区立西巣鴨体育場」「豊島区立荒川野球場」「有明テニスの森公園」の指定管理に関して施設活性化とテニスの普及を目的に自主事業を行い、他の自治体やテニス事業者へ指定管理者制度の運営のモデルケースとしての紹介出来るような事業を行う予定であります。
【豊島区立三芳グランド】埼玉県入間郡三芳町上富382-1
１．テニススクール
・一般対象
・ジュニア対象
２．名 称：三芳スポーツスクエア
内 容：多種目のスポーツ活動によるコミュニケーション、心身の健康作り
・一般
・キッズ、ジュニア
３．各種ワンデートーナメント
・ナイタートーナメント
・ジュニアナイタートーナメント
４．レベル別各種練習会
５．キッズサッカースクール
【豊島区立総合体育場】東京都豊島区東池袋4-41-30
１．名 称：豊島コミュニティテニスカレッジ
対 象：４歳～大人まで
２．フィットネス教室
対 象：０歳～大人まで
３．フットサル教室
対 象：幼稚園児～小学生
４．各種イベント
・レディースワンデートーナメント
・「敬老の日」記念イベント
・「体育の日」記念イベント
【有明テニスの森公園】東京都江東区有明2-2-22
１．名 称：東京有明国際女子オープントーナメント
２．名 称：有明“テニスのゆうべ”
３．名 称：有明ジュニアテニスアカデミー
対 象：４才～21才まで
４．名 称：有明ベイサイドテニスアカデミー
対 象：一般
５．各種ワンデートーナメント
・ワンデーレディーストーナメント（女子ダブルス）
・二人合わせて110歳（女子ダブルス）
・フライデーナイトトーナメント（男子ダブルス）
・オーバー40チームコンペティション（ミックス団体戦）
６．その他
・テニス用品販売サービス
・テニス用品貸し出しサービス
・ガット張りサービス
- テニスプロデューサー資格認定制度の実施
テニス事業を展開する上では、その運営の要であるマネージャー・ヘッドコーチ等の能力の優劣がその事業運営を左右すると言われております。そこで、事業経営者から見た資格制度の必要性が以前より指摘されておりましたことから、現存する資格制度を補完することを目的に、高度な専門知識や接客技術等サービス業として必要な要素を取り入れ、昨年度より実施いたしましたテニスプロデューサー資格認定制度のさらなる充実を図ります。
資格取得者への「ＴＰ通信」の発信等、取得後のフォロー体制を充実させる施策の導入を検討します。
■第１回テニスプロデューサー有資格者限定研修会
日 程：平成19年６月20日(水)
会 場：日本青年館
■第２回テニスプロデューサー資格認定講習会＆試験
（平成19年度中小企業活路開拓調査実現化事業における
連合会(全国組合)等研修事業）
日 程：平成19年11月６日(火)～８日(木)
会 場：メルパルク東京
- 日本テニスチーム大会の開催
地域・地区テニス事業協会加盟のテニス事業所チーム対抗戦を開催し、テニスクラブメンバーやスクール生などへ競技参加目標を掲げ、競技に参加できる環境を提供し、テニスを通じて地域間交流を促進しながら個別テニスクラブ・スクール及び業界組織の結束及び事業の活性化を促進させることを目的として開催する予定であります。
なお、本年度は全組織による地区大会の開催を目標として積極的に推進するとともに、地域ブロックによる地域大会の開催と全国大会開催を目指して行う予定であります。
開催組織：主 催 地域・地区テニス事業協会／社団法人日本テニス事業協会
特別協賛 （株）ダンロップスポーツ、サントリーフーズ（株）
協 賛 関係各社
会 期：平成19年４月～平成20年３月を予定
場 所：各地会場
- 日本テニスコーチ大会及び研修会の地区開催
「テニスコーチの有する資質はテニスクラブ・スクールの運営をも左右する」といっても過言ではありません。指導者としての指導力や知識・教養を身につけ、接客サービスの手法や会話法を身につけるため、実技力向上の場とともに指導者としての資質向上や研鑽の場として、各地区協会での開催をコーチ部会とも連携して積極的に推進する予定であります。
開催組織：主 催 地区テニス事業協会／社団法人日本テニス事業協会
特別協賛 （株）ダンロップスポーツ
協 賛 関係各社
会 期：平成１９年４月～平成２０年３月を予定
場 所：各地会場
- キッズ＆ジュニアテニスカーニバルの開催
近年、低年齢層に向けて用具の開発や指導技術の策定が進んできている分野で、新たな楽しみ方を提供することにより、キッズ・ジュニア層の愛好者を新たに創出し、テニス産業の底辺拡大を図ることを目的として、①キッズ、②ジュニア小学生、③ジュニア中・高生を参加無料で開催し、カーニバル参加後にはテニス愛好者となるような事業として行く予定であります。
組 織：主 催 社団法人日本テニス事業協会
後 援 東京都、（財）日本テニス協会、（社）日本プロテニス協会
ショートテニス振興会、他
特別協賛 （株）ダンロップスポーツ、サントリーフーズ（株）
運営主管 東京都テニス事業協会
期 日：平成１９年１０月２７日(土)
会 場：有明テニスの森公園
- 有明チームテニスコンペティションの開催
会員ネットワークを通じて広くテニス愛好者（クラブ会員、スクール生徒）同士の交流を図り、テニスの楽しみ方の一つとして団体戦を体験し、その体験をもとに今後のテニスライフの充実を目指すと共に、現在行われている日本テニスチーム大会との差別化を図る事を目的として開催する予定であります。
組 織：主 催 社団法人日本テニス事業協会
協 賛 サントリーフーズ（株）、（株）ダンロップスポーツ
期 日：平成１９年１２月１日(土)～２日(日) 予備日12月8日～9日
会 場：有明テニスの森公園
- ジュニア育成・強化に関する調査・研究及び研修
ここ数年のジュニアブームから全国各地においてジュニアの育成・強化に重点をおいて事業展開を行っている事業所が数多くあり、それぞれが独自の理論や手法で活動をしておりますが、業界として更に育成・強化の質的向上を図るためには各々が情報を持ち寄りその精度アップを図ることや最先端を行く理論を学ぶ場が必要であると考えます。
そこで、ジュニア育成・強化に重点を置いている事業所のリストを作成することから始め、(財)日本テニス協会の協力も得ながら、各種の講習会・勉強会・情報交換会を開催する予定であります。
| 研修委員会 |
- 15周年記念日本テニス産業セミナーの開催
余暇時間の増加・健康志向の高まりにより国民の生活様式は変貌を遂げ、年々、多様化・複雑化の傾向を示し、特に生涯を通して親しみながら健康の維持をも果たすスポーツへの参加率は年々高まっております。
誰もが身近で手軽に楽しめるだけでなく、家族でも参加できる「テニス」というスポーツを事業・産業として普及・発展を図り、スポーツ産業・ビジネスとしてのテニス業界の活性化を促進させていくには、事業者団体の果たすべき役割は大きいものと考えられます。
そのためには、事業者ならびに従事者の資質向上を目的として、学識経験者、著名人、有識者の講演をはじめ事業者の事例紹介等により、テニスクラブ・スクールの管理運営の改善、経営基盤の安定、現状の把握と対策の検討をするセミナーを行なうことにより、テニス事業界の一層の躍進を目的として開催する予定であります。
開催組織：共 催 社団法人日本テニス事業協会／東京テニス事業協会
後 援 経済産業省、社団法人日本プロテニス協会、その他
公 認 財団法人日本テニス協会
特別協賛 サントリー株式会社
協 賛 サントリーフーズ（株）、（株）ダンロップスポーツ、他
主 管 15周年記念日本テニス産業セミナー実行委員会
会 期：平成２０年２月５日（火）～６日（水）
場 所：東京
構 成：1.講師による講演 2.分科会 3.懇親パーティ 4.施設見学
対 象：1.クラブオーナー 2.スクール代表 3.マネージャー
4.テニスコーチ 5.スタッフ 6.フロント 7.テニス関係者
- テニスクラブ・スクール管理者指導者研修会の地区開催
テニスというスポーツを事業・産業として普及・発展を図り、スポーツ産業・ビジネスとしてのテニス業界の活性化を促進させていくには、事業に携わる者の果たすべき役割は大きいものと考えられます。
その事業としてテニスクラブ・スクールの経営を考えるとき、その内容・性格・特徴等を色々な角度から運営管理を含め検討していく必要があります。特に、実務の上で多くの消費者と接する機会の多い管理者や指導者的立場の方が担う役割は大きな比重を占めていくものと考えられます。
そのためにも、管理者や指導者の資質向上を目的として、講師による講演をはじめ事業者の事例紹介、実技研修等を組み合わせることにより、テニスクラブ・スクールの管理・運営・指導面での改善とステップアップを行ない、今後のテニス事業一層の発展を目的とした研修会を各地区協会主催にて開催する予定であります。
開催組織：共 催 地域・地区テニス事業協会／社団法人日本テニス事業協会
特別協賛 （株）ダンロップスポーツ
協 賛 関係各社
場 所：各地会場
構 成：1.講師による講演 2.事業者による事例紹介 3.実技講習会
4.テニス関連用品・機器等の紹介・展示 5.その他
対 象：1.クラブオーナー 2.スクール代表 3.マネージャー
4.コーチ・指導者 5.スタッフ 6.フロント
- 経営勉強会の開催 「TOPGUN PROJECT ２００７」
テニス事業を展開する上では、業界における現状の課題を認識し、今後の対応方法の方向性を示すことが重要であります。客観的立場からのテニス業界分析を聞き、なかなか情報を得ることが難しい専門分野の知識を学び、“サービス業”としての観点に重点を置き、現在成功を収めている同業者の情報も得た上で、今後の事業を有益に展開するために異業種の事例も含めたコンサルティングを受けて自らの経営方針・事業計画等を再確認する。また、職責に応じた役割を再認識し、自信と誇りをもって事業を行うための手法を体得することを目的に行うものであります。また、テニス事業がサービス業として定着し、管理者同様に今後はスタッフ全員の顧客サービスの質が問われる時代になってきております。そこで、コーチやフロントスタッフ等の実践的で効果がある研修会を行う予定であります。
開催組織：主 催 社団法人日本テニス事業協会
後 援 社団法人日本プロテニス協会、その他
公 認 財団法人日本テニス協会
主 管 社団法人日本テニス事業協会研修委員会
会 期：平成１９年１０月１６日(火)～１７日(水) １泊２日
場 所：メルパルク東京
構 成：1.講師による講演 2.分科会 3.懇親パーティ
対 象：1.クラブオーナー 2.スクール代表 3.マネージャー
4.テニスコーチ 5.スタッフ 6.フロント 7.テニス関係者
- 地域・地区組織活性化研修会の開催
地域・地区組織の活性化と各事業所の質的向上を図るために研修会の地区開催を推進する予定であります。特に新人・若手スタッフ教育を中心とした内容や賛助会員のご協力をいただき健康増進関連知識・ＩＴ関連知識・施設設備知識等、それぞれの専門分野の勉強にも取り組んで参ります。
- 定例勉強会の開催
テニス事業者にとって、成功事例は大変参考になります。研修委員会では、昨年度より会員対象に、現在成功している事業者の苦労話や失敗談を交えた生の声を聴き、その後参加者による意見交換の場として、「定例勉強会」を月に１回程度開催しております。本年度は更に内容の充実に努め、会員事業所の活性化に役立つものとして参ります。
また、勉強会の内容を収録したＣＤを販売し、当日の参加が困難な会員の方へも情報を提供して参ります。
- 新人合同研修会の開催準備
近年はスタッフ不足に対応するべく各社とも積極的に採用が行われるようになってきております。その新人のための教育研修について、現状では各事業者単位で行われておりますが、それぞれが別々に開催するよりも合同で開催することで内容の充実や経費節減などのメリットが考えられます。
そこで、開催の適切期は春頃であるため来年春の開催実施に向けての準備を行います。
| テニスの日委員会 |
- ２００７『テニスの日』イベントの開催
本協会は、財団法人日本テニス協会、社団法人日本プロテニス協会、日本女子テニス連盟、全日本学生テニス連盟、全日本学生庭球同好会連盟、全国高等学校体育連盟テニス部、社団法人全国高等専門学校体育協会テニス部、全国中学校テニス連盟、日本車いすテニス協会とテニス用品企業、プロテニスプレーヤーとともに発足した「テニスの日推進協議会」（日本テニス振興協議会より改名）の活動を積極的に推進しております。同協議会は、生涯スポーツとしてのテニスの一層の普及と、さらなる健全な発展を目的に平成10年より毎年、秋分の日を「テニスの日」と制定し、関係各位のご支援とご協力により今年で１０周年という記念の年となりました。
『テニスの日』では、全国各地にて個別の事業所等で行われる個別イベント、各都道府県単位で複数のテニス関係団体協力の下に行われる共同イベント、そして象徴的な存在としての有明イベントの３つのカテゴリーイベントを開催しております。
今年度は１０周年記念として上記３カテゴリーイベントの他、以下の記念事業を行う予定であります。
■全国一斉ボレーボレー大会「めざせ！１０万人ボレーボレー」
■『テニスの日』イベント企画アイデアコンテスト
■１０周年記念リーフレットの作成・配布
■１０周年記念オリジナルＴシャツ・トレーナーの製作販売
■ホームページにおける『テニスの日』ムービー配信
■抽選券付きピンバッジの販売（賞品100名分）
■ＣＳ放送ＧＡＯＲＡにて１０周年記念特別番組の放映
■テニス関係ホームページでの『テニスの日』リンクバナーの呼びかけ
特に個別イベントの会場としての役割が期待される本協会では、「全国一斉ボレーボレーへの参加」のみでも個別イベント登録がなされますので、より多くの会員事業所の参加登録を積極的に推進していきます。
| 部会 |
- クラブ部会 （旧オーナー部会）
テニスクラブの凋落傾向が指摘されてからかなりの時間が経ち、各クラブが料金体系や広告戦略の見直し、施設改良などの工夫をしていますが、根本的な打開策にはつながっていないのが実情ではないでしょうか。クラブを続けるためには、今ある枠組みの手直しではなく、ユーザーの真のニーズ、ターゲットの絞込み、他業種顧客の取り組みなど、もっと大きな視点から市場を研究し直し、対応策を考える必要があると思われます。
よって本年度は、会員制クラブの事業を再度活性化させることを目的に、特にクラブ経営後継者を対象とした懇話会を開催します。 テニスクラブ事業をとりまく問題事例を集め、さまざまな角度から検証し、知恵を持ち寄る機会を目指します。
また、低迷を続けていたテニスビジネスから、一足先に回復を果たしたアメリカ市場の事例にはヒントが多いと思われます。特にアメリカテニス事業協会は、毎年テニス市場活性化のプログラム開発を行って普及活動を進めています。
そこで本年度は、部会長を中心にアメリカテニス事業協会との交流を進め、クラブを始め広く日本のテニス事業者にとって有用な情報を求めていきます。
- コーチ部会
テニスコーチの方を対象に、人格の向上を目指して指導方法、接客技術、イベント企画など様々なスキルアップを図る為の研修会を定期的に実施すると共に、同じ立場同士ならではの悩みや情報を共有して今後の仕事でのモチベーションアップを図る為に懇親会を開催する予定であります。
- フロント部会
フロントの方を対象に、接客技術、イベント企画など様々なスキルアップを図る為の研修会を実施すると共に、同じ立場同士ならではの悩みや情報を共有して今後の仕事でのモチベーションアップを図る為に懇親会を開催する予定であります。
| 幹部会直轄プロジェクト |
- シニアブームを本気で興す！プロジェクト
平成17年度から始めた本プロジェクトでは、昨年のＮＨＫ「趣味悠々」二次使用ビデオの活用や「ゆうゆうテニス大使」の沢松奈生子氏とヨネスケ氏ゲストによる、シニア普及イベントをの開催、往年の名プレーヤーをゲストに迎えてのイベントの開催等、シニア世代の方に一人でも多くテニス愛好者となっていただくように働きかけてジュニアブームを上回るシニアブームを巻き起こすことを目指して、今年度は特殊なスポンジボールの活用を取り入れて、以前の経験者で特に団塊の世代に焦点を絞った活動を展開してゆきたいと考えております。
また、登録商標である「ゆうゆうテニス」スクール開設事業所の増設を促進する活動にも全力で取り組みます。
昨年度、有明テニスの森公園で開催した「テニスのゆうべ」についてはその開催手法について見直しを図り更なる充実を図る予定であります。
- コンサルティング事業
会員がテニス事業を展開するなかで直面する様々な問題に対し、本協会は相談窓口としての役割を果たすために、会員事業者への支援とテニス事業の発展拡大のためにコンサルティング事業を積極展開する予定であります。
- 「砂入り人工芝コート」に係わるリサイクル事業への取り組み
20数年前から全国的に普及し始めた「砂入り人工芝コート」の使い古された後は、従来産業廃棄物として埋め立て処分となり、１面あたり約16トンが埋め立て処理されます。
産業廃棄物の最終処分場については、既に限界にきている東京都をはじめとして環境省によりますと全国的に平均4.3年で満杯になると予想されております。今後も増加傾向にある砂入り人工芝コート処分については環境保全という視点からも我々はこの問題に真剣に取り組む必要があります。
そこで本協会といたしましては、砂入り人工芝コートを産業廃棄ではなく、砂と人工芝を分離して砂は砂としての再利用等、人工芝はサーマルリサイクルや他目的での再利用等を行い、廃棄物を一切出さないゼロエミッションを目指した「砂入り人工芝のリサイクル事業」が可能となりましたので、今年度から首都圏を中心に本事業を開始する予定であります。
| 15周年記念プロジェクト |
今年度は協会設立15周年を記念して従来の事業を核として、増井、中嶋両常務理事をリーダーとするプロジェクトで各担当委員会と協力して下記の項目について取り組みます。
- 会員増強
・15周年記念誌を活用した活動を行う。
・各地区協会等を幹部が訪問する。（東京都は支部単位で）
・増強のためのメンバー選定して活動を行う。
- 15周年記念誌の発行
・協会案内の役割を果たす内容に仕上げる。
・別途協会案内リーフレットを作成する。
- １５周年記念日本テニス産業セミナー
・テーマ：テニス・イノベーション 「テニス事業の再生・革新」
・２日開催とする。
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