| 平成17年度事業計画書 活動方針（平成17年4月1日〜平成18年3月31日） |
ここ数年テニス界においては、空前の「ジュニアテニスブーム」といわれておりますが、今後も進むであろう少子化や、各種スポーツによる子どもの争奪戦が予想され、我々テニス事業者にとっては必ずしも楽観視できる状況ではないのが現状です。また、過去に起きたテニスブームや今回のジュニアブームはテレビの影響などが大きく、どちらかと言えば受動的なブームであり、“テニス業界が自ら興したものではない”と言えるのではないでしょうか。
本協会では、次のテニスブームは我々テニス事業者が自らの手で興そうと、昨年『シニアブームを本気で興す！』プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトは2007年に定年を迎えるいわゆる「団塊の世代」に対するシニア対策の効果的手法が確立されていないことに着目し、シニア世代をターゲットとしたものであります。テニスメーカー・関連諸団体にもご協力いただき、今年度の重点事業として取り組んで参ります。
テニス事業界では、ここ数年テニススクール事業はインドア施設を中心に非常に堅調でありますが、一方テニスクラブ事業においては会員の高齢化が進み活性化が難しく、また税制問題や公営施設問題等も抱え苦しい状況にあります。この状況から脱するために大きなテニス人口である学生およびＯＢをテニスクラブへ集客したいと考えております。しかし近年は、学生時代にテニスをしていた若者が、テニスクラブあるいはテニスそのものから離れてしまう傾向が見られます。これはテニス事業界にとって大きな問題であり、本協会としてはその原因を解明し解決策を見出さなければならないと考えております。しかし、現段階では若年層の動向を我々は把握しておりません。そこで、関係団体等と連携して若年層に対する意識・動向調査を行い、“若者をテニスクラブへ”呼び込むためのシステムを検討し今後の方向性を探っていく予定であります。また、テニス事業界において事業経営者が求める優秀な人材の発掘と育成を目的として創設いたしました『テニスプロデューサー制度』は、テニス事業関係者の社会的地位向上、テニス事業の活性化と発展に大きな役割を担うものと考え、来年度の実施に向け詳細の準備をする予定であります。
一昨年より始まりましたテニス事業経営に関する『コンサルティング事業』では、今年度はより多くの事業所を訪問し個々が抱える問題の解決に努め、会員事業者への支援とテニス事業の発展に努めて参ります。
従来より継続しておりますテニス事業に関わる税金に関する調査及び研究では、『平成17年度租税負担実績調査』を今年度も行う予定であります。
そして、現在関心が高まっている『指定管理者制度』では、公営施設運営へ自らが参加することにより、「公営施設の料金適正化問題」「公営施設内における無許可営業行為問題」の解決にもつながると考え、より積極的に取り組んでいく予定であります。
さらに、組織力強化の観点から未組織の地区に関しては、役員を中心に各地を訪問するなど組織化に向けて積極的に活動し、協会からの情報発信として『JTIA News!』『JTIA通信』の内容をより充実させることやホームページの改善等、各種情報の提供にも全力で取り組んで参ります。
毎年大変好評を得ています『テニス産業セミナー』や経営に直接役立つ『TOPGUN PROJECT』は内容をより充実させ開催する予定であります。
全国大会を頂点とし、地区・地域大会で構成される『日本テニスチーム大会』、昨年度新規事業としてスタートした『有明チームテニスコンペティション』、キッズ・ジュニア層の愛好者創出を目的とした『キッズ＆ジュニアテニスカーニバル』、公営コート活用モデル事業として昨年スタートした『有明ジュニアテニスアカデミー』もより多くの愛好者にご参加をいただけるよう、継続開催して参ります。
今年で８年目を迎える『テニスの日』は全加盟事業所での個別イベント開催を目指して、積極的に活動して参ります。
なお、テニス事業界内における情報集約の中心的役割を協会が果たすためには、全国のテニス事業者や事業所の基礎資料の作成、会員事業所における詳細なデータ管理等がこれからの高度情報化時代には必要でありますので、データ管理の環境整備など事務局体制の充実・強化にも努めて参ります。
以上、役員を含め全会員一致団結の上、各種事業に取り組んでいく所存であります。
 |
 |
 |
 |