社団法人 日本テニス事業協会

日本経済全体でみると、景気回復というには未だ遠い状態にあると言えのではないでしょうか。さらに、日本経済を取り巻く周囲の状況の変化のスピードは加速しており、グローバル化、技術革新、社会システムの変化など、その変化の方向はますます読みにくくなっております。
このような難しい時代に企業は、時代の方向を 感じ取り、自ら進んで新しいことに挑戦し、組織に働きかけて結果を生み出す『プロフェッショナルな管理職』が必要である、と言われております。
しかし、これまでの日本の社会では、残念なことに『プロフェッショナルな管理職』を育てる知的訓練の場を設けず、職人制度のように「先輩から盗め」的な発想が一般的であったのではないでしょうか。
高度経済成長の時代は、それでも集団主義の勢いでなんとかなったのかもしれませんが、今後は 『プロフェッショナルな管理職』の育成を継続していくことで、それが5年後、10年後には企業の力となり日本経済の活力につながると考えられ ます。

このような状況の中、近年のテニス事業界について振り返ってみると、残念ながら他の業種に比べて業界全体の地位が高いとは言えないのではないでしょうか。「テニスのコーチになりたい」と言うと、「テニスコーチなんかやってて将来どうするの？」と反対され、フロントスタッフも「単なる受付係」としか評価されない傾向にあります。
そして、現場を取り仕切る支配人と言われる人たち、テニスコーチやフロントスタッフの中に、優秀な人材が居ても、彼らがその後、組織全体のマネージメントを任されているかというと必ずしもそうとは限らないと思います。
テニス業界において、従来テニスコーチのための技術的な資格制度は存在していましたが、テニスコートの活性化を図るような経営・運営のノウハウを身につける術は誠に乏しい状況であります。

そこで、支配人やコーチ・フロントとして現場で働いているスタッフを対象に、将来も含め経営のことが分かり、やってみせることが出来る人材を育てる目的で創られたのが、この「テニスプロデューサー制度」であります。
テニスクラブ経営であっても、テニススクール経営であっても、また指定管理者制度により公共施設を運営する指定管理者であっても、そこにテニスコートが有れば、我々が期待するテニスプロデューサーが居ればテニスコートを活性化させ経営を安定させる事が出来ると信じております。
現在、固定資産税や相続税等の負担に苦しむ民間のテニス事業者においても、今後のテニス事業を活性化させるためには、この制度の導入によって新たな活路を見いだすことが出来るものと考えております。
(社)日本テニス事業協会は、この資格制度を継続的に実施、普及させることでテニス事業の活性化を図り、延いてはテニス業界全体の社会的地位の向上を図ることができると確信するものであります。