日本経済全体でみると、景気回 復というには未だ遠い状態にあると言えのではな いでしょうか。さらに、日本経済を取り巻く周囲 の状況の変化のスピードは加速しており、グロー バル化、技術革新、社会システムの変化など、そ の変化の方向はますます読みにくくなっておりま す。
このような難しい時代に企業は、時代の方向を 感じ取り、自ら進んで新しいことに挑戦し、組織 に働きかけて結果を生み出す『プロフェッショナ ルな管理職』が必要である、と言われております。
しかし、これまでの日本の社会では、残念なこ とに『プロフェッショナルな管理職』を育てる知 的訓練の場を設けず、職人制度のように「先輩か ら盗め」的な発想が一般的であったのではないで しょうか。
高度経済成長の時代は、それでも集団主義の勢 いでなんとかなったのかもしれませんが、今後は 『プロフェッショナルな管理職』の育成を継続し ていくことで、それが5年後、１０年後には企業 の力となり日本経済の活力につながると考えられ ます。
このような状況の中、近年のテニス事業界につ いて振り返ってみると、残念ながら他の業種に比 べて業界全体の地位が高いとは言えないのではな いでしょうか。「テニスのコーチになりたい」と言うと、「テニスコーチなんかやってて将来どうする の？」と反対され、フロントスタッフも「単なる 受付係」としか評価されない傾向にあります。
そして、現場を取り仕切る支配人と言われる人 たち、テニスコーチやフロントスタッフの中に、 優秀な人材が居ても、彼らがその後、組織全体の マネージメントを任されているかというと必ずし もそうとは限らないと思います。
テニス業界において、従来テニスコーチのため の技術的な資格制度は存在していましたが、テニ スコートの活性化を図るような経営・運営のノウ ハウを身につける術は誠に乏しい状況であります。
そこで、支配人やコーチ・フロントとして現場 で働いているスタッフを対象に、将来も含め経営 のことが分かり、やってみせることが出来る人材 を育てる目的で創られたのが、この「テニスプロデ ューサー制度」であります。
テニスクラブ経営であっても、テニススクール 経営であっても、また指定管理者制度により公共 施設を運営する指定管理者であっても、そこにテ ニスコートが有れば、我々が期待するテニスプロ デューサーが居ればテニスコートを活性化させ経 営を安定させる事が出来ると信じております。
現在、固定資産税や相続税等の負担に苦しむ民 間のテニス事業者においても、今後のテニス事業 を活性化させるためには、この制度の導入によっ て新たな活路を見いだすことが出来るものと考え ております。
(社)日本テニス事業協会は、この資格制度を継 続的に実施、普及させることでテニス事業の活性 化を図り、延いてはテニス業界全体の社会的地位 の向上を図ることができると確信するものであり ます。
